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事実婚(同棲)が子供に与える影響

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事実婚(同棲)が子供に与える影響」というアメリカの研究をご紹介します。

アメリカの婚外子率は戦後からずっと増加しており、現在は約40%と、子供の4割は「結婚していない両親」から産まれています。日本は2%程度です。婚外子率は、婚姻率や離婚率とともに、社会状況をあらわす重要な指標です。

図録▽婚外子(非嫡出子)の割合(国際比較)

 

この記事では、事実婚(同棲)の子供と婚姻両親の子供の成育には明らかな違いがあることを報告しています。事実婚不都合な真実と言えるでしょうが、決して事実婚を選択している個々のカップルを非難する意図はなく、誰もが幸福に暮らせる国づくりのためには、「子どもの福祉」を正面から見据えるべき、という目的でこの記事をご紹介します。

 

同棲カップルは、子供を持つ可能性が高く、最終的に結婚する可能性は低く、同棲し続ける可能性が高くなります。
したがって、同棲両親と同居する子供たちは、両親の関係移行に対処するために、生涯を通して不安定になるという重大なリスクに直面しています。

  

1.同棲カップルの不安定性

最近の17カ国のデータの分析では、同棲が一般的になったにもかかわらず、同棲しているカップルは依然として、結婚した夫婦よりも子供が不安定になることがわかりました。

 これは、事実婚カップルは両親が離別したり養育の途中でパートナーが変わる可能性が、婚姻カップルより高いということを示します。

 

2.子供の健康

同棲世帯に居住する子供は、結婚した家庭に比べて、薬物使用、うつ病、高校からのドロップ・アウトなど、さまざまな情緒的および社会的問題を抱える可能性が高くなります。

その他、事実婚家庭は婚姻家庭の子供よりも健康保険に加入していない可能性が高い、子どもの健康スコアが「非常に良い」または「優れた」健康よりも、「良い」「普通」または「悪い」健康を報告する可能性が高くなります

 

2.1関連するアメリカの人口統計

2001年の国民健康調査の調査によると、ADHDと診断された子供は、

既婚家庭(離婚なし):4.7%

再婚家庭:8.0%

同棲家庭:8.6%

片親家庭:9.1%

 

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これについては、ADHDは遺伝であって子育ての違いによるものではない!」とヒステリックに反論してくる人がいますが、それはあまりに偏狭な見方でしょう。

ADHD:教育専門家のための必要な最新情報』では、

ADHDは単一の原因によるものではなく、多くの原因が関連しているとして、

離婚、貧困、子育てスタイル、母性喪失、性的虐待アトピー性の湿疹、人工食品添加物、携帯電話の使用、太陽の照度が低い地域などがあげられ、「特定の子供が機能亢進的で不注意な行動を害することを示し、そしてADHDの決定的な原因が存在しないとき、これらすべての要因およびそれ以上が役割を果たす可能性があります」「遺伝が過大評価されている可能性がある」と述べています。 

 

https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/17482631.2017.1298267

平たくいって、安心して暮らせる家庭と不安や緊張を強いられる家庭を比較すれば、子どもの精神状態が同じであるはずがなく、子どもの精神に有害な刺激があれば、ADHDの素養がなかった子供でも不安定になり、ADHDの素養があればなおさらに悪化する、ということを意味しています。

 

3.教育

同棲家庭の特性である不安定性は、青少年の目的の低下と学業成績の低下と関連していました。

 事実婚家庭の子供は、総じて成績が悪く学歴も低くなる傾向が出ています。

 

4.児童虐待

同棲家庭で育てられた子供は特に虐待を受けやすい。

児童虐待とネグレクトに関する第4回罹患率研究によると、同棲する実親によって育てられた子供は、婚姻した実親によって育てられた子供に比べ、身体的虐待に苦しむ可能性が4.3倍高く、性的虐待を経験する確率は5倍高い。

子供にとって最も危険な家族形態は、パートナーの1人が生物学的親ではない同棲家族です。 同じ調査では、1人の生物学的親とその非生物的同居パートナーとで育てた子供は、結婚した実親によって育てられた子供に比べて、10.3倍の身体的虐待と19.8倍の性的虐待を経験する可能性が高いと述べられている。

 

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これは戦慄すべきデータでしょう。「一方が実親で一方が義理の親」は、子供にとって最も危険な家族形態」とされています。リベラルが掲げる「多様な家族を受け入れる社会」には、このような影の側面があるのです。

 

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図録▽婚外子(非嫡出子)の割合(国際比較)

 

日本の婚外子割合は戦後から低水準のままであり、他の先進国の推移とは違う「特異な動き」となっています。共産主義者マルクス主義者、あるいはそれに類似した「リベラル」は、この状況を崩したくて仕方がないと思っているはずです。

そこで、結婚の無価値を訴える戦略とともに、「日本の婚姻制度は良くない制度である!」という主張のために用意されたのが、「選択的夫婦別姓」であると私は考えています。

選択的夫婦別姓の法制化とは、「法的婚姻に事実上の半事実婚を含める」ことに他なりません。これが、一向に事実婚(婚外子)が増えない日本に、強制的に「半事実婚」をねじ込むという選択的夫婦別姓推進の真相です。

選択的夫婦別姓は例えばソビエトの家族破壊政策と比べれば弱毒ではありますが、いったん婚姻制度を根本から変えてしまえば引き抜くことが困難な毒針でもあります。もし導入されれば、日本の未来に暗い影を落とし続けるでしょう。